金曜日, 6月 05, 2009

割賦販売法改正になるらしいよ。

さっき、聞いた話ですが、
ローン返済限度額についての概念が変わるそうです。
また聞きですので確証はありませんが、こんな内容のようです。


支払い能力(収入?)に応じて、ローンの年間支払い限度額を行政が決定します。
全ての割賦情報は、
クレジット会社、携帯料金、ローン会社、すべて情報共有されるようです。
※闇金融は別?

よって、教育ローンや住宅ローンを組む場合、
収入によるローンの組立が必要となり、
高額になれば、支払い期間を長くしなくてはならない(利息が高くなる)
などの方法が必要のようです。

この割賦には、携帯料金の金額も含まれます。
尚かつ、所有しているクレジットカードのクレジット限度金額も加算されるため、
カードを所持しているだけで割賦とみなされ、
ローンを組む時の限度額が、その分少なくなります。
不要なクレジットカードは解約処分した方が良いようです。


例えば、住宅ローンを組む場合の年間支払い限度額
※年収400万円の人は、年間割賦限度額100万円までと決められたとする。

Aさんの年収400万円
年間携帯使用金額/10万円、クレジットカード所持(限度額/30万円)

住宅ローン年間支払い限度額/60万円。

15,000,000まで借り入れた際の
返済年/25年+利子分

これを超えて、ローンを組むことはできなくなり、ローンを組んだ業者は法律で罰せらるようです。

自己破産者や多重債務者の減少、高額商品の違法販売などを取り締まるための改正のようですが、この法律は、今年10月に施行されます。

・・・知らなかった。
「稼ぎの無いヤツは、高価なものも現金買え。分相応で欲しけりゃ稼げ。」
確かにその通りですが、びっくりです。


この改正により、
トヨタファイナンスやムトウファイナンスのように、すでに金融業務を停止しているところもあるようです。クレジット会社の生き残りも激しくなりそうですね。

「年間費無料、特典あるからカード作って」っていう甘い誘いは、ローン組む時にめんどくさくなりますので、ご注意を。

さらに、
ローンの多い人は、携帯電話を買う事もできなくなるかもしれませんね。

ローン返済中に収入が増えた場合は、当然、割賦限度額が増えるでしょうが、
そのあたりは、どういった法律になっているのかなど全く不明です。

限度額ギリギリでローン設定すると、いざという時に何もできなくなる可能性もありますね。
しばらく混乱しそうです。

■参考blog
官製不況に5番目の波――割賦販売法改正




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